株式会社信和

蓄電池の稼ぎ方、3本柱で整理|需給調整市場・卸電力市場の値差・上げDRと、約4時間分の容量の意味

業界動向2026-11-15読了 6分
シリーズを振り返るイメージ

11月1日から続けてきたシリーズ「蓄電池はどう稼ぐか」。今日は、そのまとめです。

もとになったのは、2026年10月13日の国の会合(分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ 第4回)の資料1です。資料の原文と当社の解説を分けた詳しいまとめは、国の最新資料と、九州に追い風の理由をご覧ください。資料(PDF)もダウンロードできます。

3本の柱

柱 いまの状況 注意しておきたいこと
需給調整市場(調整力) 2035年度は他の電源も含めて蓄電池577万kWで充足する見通し(資料1 p.48)。接続契約まで進んだ蓄電池は約4,100万kW(資料1 p.36・p.48) 上限価格は19.51円→15円→10円(円/ΔkW・30分)と引き下げられ、さらに下がる可能性(7.21円も候補)
卸電力市場の値差 補助金で導入された蓄電池の2025年度の運用データで約6.5円/kWh程度の値差(資料1 p.37)。1日4時間の充放電で5〜10円/kWhの値差なら、需給調整市場の一定の条件での収入と概ね同水準の試算(資料1 p.38) 値差は年や天候によって変わる
上げDR(これから) 今後の議論の方向として「上げDR(出力制御の抑制)の拡大」(資料1 p.3) 具体的な仕組みは、まだ決まっていない

需給調整市場は、単価が下がる方向にあっても、収益の柱の一つであり続けると考えています。値差や上げDRは、需給調整市場の「席」や単価の変化に備えて、収益の柱を1本に頼らないための選択肢になりうると考えています。

九州という場所

  • 1日の値差が10円/kWh以上あった日の割合は、九州が60%で全国で最も高く、値差が小さい日(0〜5円)の割合は11%で全国最少(2021年4月1日〜2026年9月12日、資料1 p.38のデータを当社が集計)
  • 九州電力送配電の想定では、2026年5月のある日の13時、発電できた電気約1,716万kWのうち、なお584万kWを出力制御で止める計算(九州電力送配電「2026年度出力制御見通しについて」)

九州は値差と電気の余りの両方が全国トップクラスです。国が上げDRの仕組みを整えれば、恩恵を受けやすいのは九州だと考えています(仕組みは今後の検討次第です)。

約4時間分の容量という設計

当社の低圧蓄電池は、AC49.9kW / DC200kWhです。出力いっぱいで約4時間分の容量があります。

国が値差の試算に使った条件は「1日4時間(8コマ)の充放電」でした(資料1 p.38)。当社の蓄電池は、この条件に近い設計です。値差の大きい日が多い九州で、昼にためて夕方に出す運用を考えるとき、約4時間分の容量は一つの強みになりうると考えています。

当社の試算との関係

当社の投資シミュレーションは、需給調整市場を中心とした試算です(容量市場の収入は5年目から見込み、市場の単価は毎年下がる想定をおいています)。**卸電力市場の値差や上げDRによる収入は、試算に含めていません。**一般に、同じ蓄電池の同じ時間を複数の市場に同時に使うことはできないため、値差や上げDRの収入が試算の収入にそのまま上乗せされるものではありません。

値差や上げDRは、制度や市場の行方を見ながら、これからの運用の選択肢として注目しているものです。

注意しておきたいこと

  • 需給調整市場の上限価格は、さらに下がる可能性があります(7.21円も候補)
  • 卸電力市場の値差は、年や天候によって変わります
  • 上げDRの具体的な仕組みは、まだ決まっていません
  • 低圧の接続ルールは厳しくなる方向です(2026年10月6日の会合で、敷地の分割設置への対策案が示されました)

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※本記事は、国などの公表資料をもとにした一般的な情報提供を目的としたもので、将来の収益を保証するものではありません。市場の価格や値差は年・天候により変わり、制度や市場のルールは今後変わる可能性があります。