11月のシリーズ「蓄電池はどう稼ぐか」。需給調整市場、卸電力市場の値差に続いて、今日は三つ目の柱として示された上げDRを取り上げます(会合の全体像は国の最新資料と、九州に追い風の理由)。
国の資料ではどう書かれているか
国の資料より(資料1 p.3)
今後の議論の方向として「上げDR(出力制御の抑制)の拡大」が挙げられています。
国の資料より(資料1 p.48)
「蓄電池には、調整電源としての利用のみならず、再生可能エネルギーのピーク調整への利用が期待されているところ、如何なる出力制御の抑制に資する取組が可能か、検討していくこととしてはどうか。」
上げDRとは
DRは「デマンドレスポンス」の略で、電気の使い方(需要)を調整することです。
- 下げDR:電気が足りない時間に、使う量を減らす
- 上げDR:電気が余る時間に、使う量を増やす
上げDRは、再エネが余って出力制御になりそうな時間に、蓄電池の充電などで電気の使い道をつくることです。
なぜ出力制御を減らすことが大切なのか
晴れた日の昼、太陽光発電がたくさん発電すると、電気が使い切れなくなることがあります。そのとき、送配電会社は発電所に出力を止めてもらいます。これが出力制御です(九州本土で初めて再エネ出力制御が行われた日)。
せっかく発電できる電気を止めてしまうのは、もったいないことです。余る時間に蓄電池が充電して電気の使い道をつくれば、止める電気を減らすことにつながります。
値差とどう違うのか
昼に充電して夕方に放電する、という動きだけを見ると、値差の運用と似ています。違いは、何に対して価値がつくかです。
- 値差:市場の安い時間と高い時間の価格の差が収入になる
- 上げDR:出力制御を減らす、という系統への貢献に価値がつく可能性がある
ただし、上げDRがどのような形で収入になるのかは、まだ決まっていません。
まだ決まっていないこと
上げDRの具体的な仕組みは、まだ決まっていません
資料1でも、どのような取り組みが可能か「検討していくこととしてはどうか」という段階です。
- どのような設備が対象になるのか
- どのように参加し、どのように対価が支払われるのか
- いつから始まるのか
こうした点は、今後の国の検討次第です。現時点で、上げDRによる収入を前提に計画を立てることはできません。当社の投資シミュレーションにも、上げDRによる収入は含めていません。
当社の見方
それでも、国が蓄電池の役割として出力制御の抑制を挙げたことには、大きな意味があると考えています。出力制御が多い地域ほど、上げDRの仕組みができたときに出番が増える可能性があるからです。
その「出力制御が多い地域」の代表が九州です。次回からは、九州の値差と出力制御のデータを見ていきます。
※本記事は、国などの公表資料をもとにした一般的な情報提供を目的としたもので、将来の収益を保証するものではありません。上げDRの仕組みは未確定で、制度や市場のルールは今後変わる可能性があります。
