低圧蓄電池の系統連系申請、累計226件｜九州7県の内訳と「枠の先取りをしない」申請の考え方

業界動向2026-11-02読了 3分

11月のシリーズ「蓄電池はどう稼ぐか」の2本目は、本題に入る前に、当社の足もとの数字をご紹介します。

系統連系申請は累計226件（2026年10月31日時点）

当社が行った低圧蓄電所の系統連系申請は、2026年10月31日時点で累計226件です。226件すべてに、購入オーナー様が付いています。

県別の内訳は次のとおりです。

この件数は、当社の進捗管理表をもとに集計しており、トップページでも最新の値を掲載しています（トップページの件数は随時更新されるため、この記事の数字と異なる場合があります）。

当社は、全件オーナー様決定済みで申請しています。

系統連系の申請は、送配電会社の設備の空きを確かめ、つなぐための手続きです。買い手が決まる前に申請だけを先に出しておく、いわゆる「枠の先取り」をすることもできなくはありません。

ただ、当社はそうしていません。理由は二つあります。

系統の空きは、みんなで使う限られた資源だから。使う予定の決まっていない申請で空きを押さえることは、ほかの事業者の接続の機会を狭めることにもなります（系統連系に「枠」はあるのか）
ルールが厳しくなる方向だから。系統用蓄電池の申請が急増したことを受けて、接続検討の件数上限や、土地使用権原の提出など、申請のルールは見直しが続いています（接続検討に件数上限）

申請の件数は、当社の取り組みの規模を示すものですが、それだけで収益が決まるわけではありません。つながった蓄電池がどの市場で、どう運用されるかによって、収益の姿は変わります。

10月13日の国の会合では、まさにその「稼ぎ方」が変わっていく可能性が示されました（国の最新資料と、九州に追い風の理由）。需給調整市場の単価の引き下げや、上げDRの仕組みが未確定であることなど、注意しておきたい点もあります。

明日は文化の日にちなんだ軽めの読み物、その翌日から国の会合の中身に入ります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。申請件数は2026年10月31日時点の当社集計で、今後変わります。系統連系の可否・時期は、地点や申込の状況により異なります。将来の収益を保証するものではありません。