蓄電池投資を検討する方から最も多くいただく質問が「何年で元が取れますか？」です。
結論から言うと、回収期間は物件の条件によって変わるため一律には言えません。ただし、計算の枠組みを知っておけば、提示された物件が妥当かどうかをご自身で判断できるようになります。今回はその考え方を整理します。
回収期間の基本式
回収期間の考え方はシンプルです。
回収期間（年）＝ 初期投資額 ÷ 年間の手取り収益
ここで注意したいのは、分母を「表面利回りから計算した収益」ではなく「経費を引いた後の手取り」で見ることです。
分子：初期投資額に含まれるもの
- 蓄電池システム本体・パワーコンディショナ
- 設置工事費（基礎・電気工事・系統連系工事）
- 用地関連費用（借地の場合は初期費用は小さく、購入の場合は土地代）
- 諸経費（申請費用・紹介手数料など）
物件広告の「販売価格」にどこまで含まれているかは確認しておきましょう。工事費・手数料が別建てになっている場合、実際の投資額は表示価格より大きくなります。
分母：年間手取り収益を構成する要素
収入側
- 需給調整市場・容量市場などからの収益（市場価格により変動します）
- 卸電力市場での充放電差益
支出側
- 地代（借地の場合。金額は物件ごとに異なり、物件概要書に記載しています）
- 保険料・メンテナンス費用
- 通信費・EMS利用料
- 固定資産税（償却資産）
当社物件で考えるときは
当社物件の年間想定収益や利回りなど、最新の想定値はトップページの投資シミュレーションをご覧ください。
回収期間は、分子（初期投資額）と分母（年間の手取り収益）のどちらの前提が変わっても大きく動きます。また、経費を引く前の収益で割るのか、経費を引いた後で割るのかなど、分母の定義が違えば年数も変わります。「想定どおりのケース」だけでなく、収益が下振れしたケースでも許容できるかを見ておくことが重要です。
経費・税金を含めた個別のシミュレーションは担当者からご案内します。税務については税理士にご相談ください。
回収を早める要因・遅らせる要因
早める要因
- 施工と販売が同一会社で中間マージンが少ない物件
- メンテナンス費用を抑えられる体制（駆けつけ距離が近い等）
- 系統連系申請が完了済みで、運転開始までの空白期間が短い物件
遅らせる要因
- 市場価格の下振れ
- 故障時の対応遅延による稼働停止期間
- 想定外の追加工事・修繕費
まとめ：回収期間は「前提込み」で確認を
回収期間そのものより大切なのは、その数字がどんな前提で計算されているかです。物件検討の際は、①販売価格に何が含まれるか、②年間収益の想定根拠、③経費の内訳、の3点を確認してください。
当社では、施工から保守までを自社で担う体制だからこそ、経費側の前提も含めてご説明できます。個別物件の収支シミュレーションをご希望の方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
※本記事は回収期間の一般的な考え方を示したもので、将来の収益を保証するものではありません。市場価格や制度の変更により実際の結果は変動します。