株式会社信和

3.5年で投資回収の根拠 ── 好調時・標準・保守的の3シナリオ

投資評価2026-04-18読了 5
ファイナンス・投資計画のイメージ

蓄電池投資の検討で最も重要な意思決定基準のひとつが 「何年で投資回収できるか」 です。信和の標準モデルでは「約3.5年」を提示していますが、この数字は何を前提に計算されているのか。

本記事では3シナリオ(好調時・標準・保守的)で投資回収期間を試算します。 自分のリスク許容度に合わせて読める ように設計しています。

投資回収の定義

まず用語の確認です。本記事で扱う「投資回収期間」は、

投資回収期間 = 初期投資額 ÷ 年間の市場収益(粗利)
          + 減価償却による節税メリットの反映

で定義します。 粗利ベース を出発点とした理由は、経費・税負担が事業者の形態(個人/法人)や所得水準によって変動するため、比較の共通土台は粗利で置くのが業界標準だからです。

経費・税を引いた後の手取りベースで見た回収年数は 「税引後の手取りはいくらか」 で別途示しています。

標準シナリオ:3.5年回収

まず標準的な前提でのモデルです。

項目
販売価格 2,030万円(プレミアム価格)
蓄電容量 / 出力 100kWh(使用可能)/ 49.9kW
主たる運用先 需給調整市場(一次調整力)
落札単価 5.8円/kW/30分(EPRX実績 5〜6円のレンジ中央付近)
年間稼働日数 360日
年間グロス市場収益 約500万円
経費(地代・運用・保守・税・保険) 約135万円
年間税引前キャッシュフロー 約 365万円
粗利ベースの回収期間 約 4.1年

ここに 減価償却の節税効果(即時償却制度・特別償却の活用時) を加味すると、実効的なキャッシュフローは1-3年目で大きくプラスに振れ、

実効的な投資回収(償却メリット込み)= 約 3.5年

となります。これが「3.5年で投資回収」の根拠です。

節税効果について:中小企業経営強化税制や即時償却制度を活用できる場合、購入1年目で大幅な節税となり、ネットの初期負担が下がります。適用可否は税理士へご相談ください。

好調時シナリオ:約3年回収

需給調整市場の約定単価が想定より高く推移した場合のシナリオです。

項目 標準 好調時
落札単価 5.8円/kW/30分 7.0円/kW/30分

一次調整力の約定価格は需給の逼迫度・季節・エリアで上下し、需要ピーク期には高値圏が続くシーズンがあります(EPRX実績レンジは30分あたり5〜6円/kW)。

好調時 年間グロス収益 ≒ 600万円
経費控除後 ≒ 465万円
投資回収期間(償却メリット込み)= 約 3年

保守的シナリオ:約4年回収

単価が振るわず、稼働も理想通りには行かなかった場合のシナリオです。

項目 標準 保守的
落札単価 5.8円/kW/30分 4.9円/kW/30分
保守的 年間グロス収益 ≒ 420万円
経費控除後 ≒ 285万円
投資回収期間(償却メリット込み)= 約 4年

これでも、 10年運用なら投資元本以上のリターン が出る計算です。

3シナリオまとめ

シナリオ 年間粗利 税引前CF 回収期間 15年累計
好調時 600万円 465万円 約3年 約5,400万円
標準 500万円 365万円 約3.5年(償却込み) 約4,400万円
保守的 420万円 285万円 約4年 約3,700万円

この3シナリオは、トップページの 収益シミュレーション に掲載している当社試算と同じ前提です。

3シナリオでの投資回収シミュレーション
市場が想定通りなら3〜3.5年、想定より下振れても約4年で回収。

「3.5年」を信じてよいか

「3.5年回収」は 標準シナリオを粗利ベースで見て、償却メリットを織り込んだ値 であり、必ず実現するわけではありません。実際の運用では市場価格・稼働率・電池劣化など複数の要因で前後します。経費と税を引いた手取りベースで見れば回収年数はさらに延びます(詳細)。

ただし、 保守的シナリオでも約4年 という結果は、他の投資商品(不動産投資・株式投資)と比較してもなお十分に魅力的です。リスク許容度に応じてどのシナリオで判断するか、ご自身で決められる材料を提示するのが信和のスタンスです。

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