よくある失敗例 ── 系統連系・契約・税金まわりの3つの落とし穴

蓄電池投資は構造的に高利回りが期待できる魅力的な投資ですが、 誰がやっても確実に儲かる わけではありません。実際、業界では設計ミス・契約不備・税務処理ミスによる 「思ったほど儲からない」「予想外のコストが発生した」 という失敗事例が一定数発生しています。

本記事では、信和が見聞きしてきた 金銭面のリスクが大きい3つの失敗例 を取り上げます。

失敗例①：系統連系容量を確認せずに土地を購入

何が起きたか

ある投資家が、福岡県内に 「蓄電池用に最適」と紹介された土地 を購入。その後、電力会社に系統連系を申請したところ、 そのエリアの空き容量が逼迫しており、接続まで最大2年待ち と回答されました。

待つにせよ、土地の取得コストが寝かされることになり、 想定収益が大きく目減り。最終的にプロジェクトを断念し、土地を再売却するに至りました。

原因

「土地が物理的に置ける」 ≠ 「電力系統に接続できる」 を理解していなかった。

回避策

土地の購入や賃貸契約を結ぶ 前に 、必ず以下を実施：

1. 電力会社の 「事前相談」 で空き容量を確認
2. 必要に応じて 接続検討申込 を行い、書面で接続可能性の回答を受ける
3. 不確実性が高い場合は、 「接続承諾を停止条件にした契約」 を結ぶ

信和では土地調査の最初のステップで 必ず系統情報マップを確認 し、リスクの高いエリアでは購入前の事前相談を提案しています。

失敗例②：「無料相談」を装う高額契約

何が起きたか

別業界の事業者が、 「無料で収益シミュレーションします」 という営業から接触してきた業者と契約。当初提示された見積は2,000万円でしたが、契約後に追加工事として、

• 地盤改良：300万円
• 引込工事追加：200万円
• 監視システムアップグレード：150万円

が請求され、 総額2,700万円 にまで膨らみました。 当初想定の収益モデルが崩れ、回収期間が2年延びました。

原因

• 契約書に「追加工事は別途請求」と曖昧な記載
• 設計段階で 地盤調査・引込条件の確認が不十分
• 「とりあえず安く見せて、後で追加請求」の悪質な営業手法

回避策

1. 「税抜き総額」と「税込み総額」を明示した見積 を要求
2. 追加工事の発生条件と上限金額 を契約書に明記
3. 必要なら 第三者専門家による見積レビュー を依頼
4. 複数業者から相見積もり を取り、内訳を比較

信和では 想定される追加工事を事前に全て洗い出し、契約書に明示 することで、後付けの追加請求を発生させない契約構成を標準としています。

失敗例③：保険・税金を見落とした収益設計

何が起きたか

「年間粗利600万円」という提案を受けて契約した投資家が、運用1年目の決算で実際の手取りを確認したところ、

• 固定資産税：年28万円
• 損害保険料：年20万円
• 法人税：年140万円

を引かれ、 実質的な手取りは約330万円 でした。「600万円」を期待していた投資家は、 「話が違う」 と契約のやり直しを要求するトラブルに発展。

原因

提案書の「年間粗利」と、 オーナーが実際に得るキャッシュフロー には大きな差があります。多くの営業現場では 粗利だけ強調して、税・保険・経費を説明しない ケースが残念ながら存在します。

回避策

1. 提案を受ける時、 「粗利」ではなく『税引後キャッシュフロー』 で説明を求める
2. 想定される税金・経費を 個別に明記したシミュレーション を要求
3. 必要に応じて 顧問税理士・FPに相談 し、自分の所得水準での実効税率を計算してもらう

信和の標準シミュレーションには、 「粗利」「税引前CF」「税引後CF」の3段階を全て表示 しています。お客様が誤解しない構成です。詳細は 「利回り徹底計算」 もあわせてご覧ください。

まとめ

3つの失敗例に共通するのは、 「契約前のチェック不足」 です。

失敗パターン	検討時に確認すべきこと
系統連系の問題	事前相談で容量を必ず確認
追加工事による予算オーバー	契約書に 総額と追加上限を明示
税・経費の見落とし	税引後キャッシュフロー で意思決定

続編では、運用フェーズの失敗例（運用代行の選択ミス、メーカー選定ミス）と、信和の対応アプローチを解説します。

▶ 続編： 運用とメーカー選定の失敗例、そして信和のアプローチ