株式会社信和

電気事業法改正と蓄電池ビジネスの追い風 ── 2022-2024年の法整備

業界動向2026-03-21読了 3分
政策・制度のイメージ

系統用蓄電池の市場が急拡大している背景には、 法制度の追い風 という大きな要因があります。本記事では、2022年から2024年までの主要な法整備を時系列で追います。

2022年:電気事業法改正で蓄電池が「発電事業者」に

最も大きな転換点は、 2022年5月に成立した電気事業法改正 です。

改正のポイント

それまで蓄電池は法的位置づけが曖昧で、「電力をためて売る」という事業形態が想定されていませんでした。改正により、

  • 一定規模以上の系統用蓄電池が「発電事業」に位置づけられた
  • 系統接続のルールの整備が進んだ

という枠組みが整いました。これにより、 蓄電池ビジネスの制度上の位置づけが明確 になりました。

なぜ重要か

法的な位置づけが明確になることで、金融機関や事業会社にとっても 事業として検討しやすい環境 が整ってきました。蓄電池が 電力インフラを支える事業 として扱われる土台が整ったといえます。

2022年:FIP制度の開始

FIP(Feed-in Premium)制度は、2022年4月に始まった、固定価格買取(FIT)に代わる新しい再エネ支援の制度です。

FIPと蓄電池の関係

FIPでは、再エネ発電の売電価格が 市場価格 + プレミアム という構造になります。これは発電事業者を 市場価格変動の世界に引き出す制度 であり、蓄電池の 「市場連動運用」のニーズを高める 制度です。

太陽光発電事業者がFIPに移行すると、

  • 昼の発電単価は市場連動で安くなる
  • 夕方に売電できれば単価が上がる

→ 「太陽光 + 蓄電池」のセット運用 が経済合理的になります。

FIPのもとでは、太陽光発電所に 蓄電池を併設する設計 も検討されるようになっています。

2024年:容量市場の本格稼働

容量市場は2024年度から本格稼働しました。 別記事「収益スタックの全体像」 で詳述しましたが、要点を再掲します。

  • 4年先の容量を入札する仕組み
  • 蓄電池はピーク時の放電能力を売る
  • 約定価格はオークションごとに決まり、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が結果を公表

JEPXの値差だけに依存しない 収益源が加わった のが大きな変化です。当社の試算では、容量市場の収入を運用5年目から見込んでいます(前提はトップページの投資シミュレーションをご覧ください)。

制度が整ったことの意味

一連の制度整備の結果、蓄電池は

  • 法的な位置づけが明確になった
  • 市場で収益を得る仕組みが整った
  • 事業として評価・検討しやすくなった

という状態になりました。10年前の蓄電池ビジネスとは、前提が大きく異なる状況です。

まとめ

2022年から2024年にかけて、

  • 2022年:FIP制度開始 → 太陽光+蓄電池の需要が拡大
  • 2022年:電気事業法改正 → 法的位置づけ明確化
  • 2024年:容量市場本格稼働 → JEPX以外の安定収益源

という制度的な追い風が連続しました。これが現在の蓄電池ビジネス急成長の土台です。

続編では、 補助金・税制の調べ方と、2026年以降の制度の動き を解説します。

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